トピックス
少子化財源の「支援金」概要案判明
投稿日時： 2023-11-13 (98 ヒット)
少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度（仮称）」の概要案が、９日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、まずは妊娠・出産期から０〜２歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称)」などの施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。
- 育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針 (2023-11-27)
- 「モデル年金」見直しへ (2023-11-27)
- 労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化 (2023-11-27)
- 仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示 (2023-11-20)
- 育児休業給付の拡充案が明らかに (2023-11-20)
- リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意 (2023-11-20)
- 有休取得率が初の６割超え 義務化で拡大 (2023-11-13)
- 65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに (2023-11-13)
- 少子化財源の「支援金」概要案判明 (2023-11-13)
- 潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 (2023-11-06)
