トピックス
国保など保険料への金融所得の反映を検討開始
投稿日時: 2024-04-30 (176 ヒット)
厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。
- カスハラ対策義務化を検討へ (2024-05-20)
- 介護保険料が月6,225円に上昇 (2024-05-20)
- 出産費用の保険適用 検討会設置へ (2024-05-20)
- スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載 (2024-05-13)
- 育児・介護休業法改正案 衆院通過 (2024-05-13)
- 実質賃金 過去最長24カ月連続で減少 (2024-05-13)
- 最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」 (2024-05-07)
- 昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下 (2024-05-07)
- 令和6年分所得税の定額減税、特設サイトで詳細発表 (2024-05-07)
- 企業年金の成績開示、審議会で了承 (2024-04-30)