トピックス
育成就労 介護・建設・外食業など8分野で転籍制限2年
投稿日時: 2025-09-22 (158 ヒット)
政府は17日、2027年4月から導入される育成就労制度について、本人希望の場合に転籍できるまでの就労期間を、介護、建設、外食など8分野では2年とし、企業は2年目以降昇給など待遇向上策を図ることとする案を有識者会議に示した。その他の宿泊、農業、漁業、林業などの9分野では1年とされた。年内の閣議決定を目指す。
- 国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ (2025-12-01)
- 首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請 (2025-12-01)
- 同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ■ (2025-12-01)
- 厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針■ (2025-11-25)
- マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ (2025-11-25)
- カスハラ対策の指針素案示される (2025-11-25)
- 企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則 (2025-11-17)
- 歯周病検査実施企業に費用補助の方針 (2025-11-17)
- 従来の保険証 3月末まで利用可を周知 (2025-11-17)
- 外国人らの国民健康保険料の前納を可能に (2025-11-10)
