トピックス
育成就労 介護・建設・外食業など８分野で転籍制限２年
投稿日時： 2025-09-22 (237 ヒット)
政府は17日、2027年４月から導入される育成就労制度について、本人希望の場合に転籍できるまでの就労期間を、介護、建設、外食など８分野では２年とし、企業は２年目以降昇給など待遇向上策を図ることとする案を有識者会議に示した。その他の宿泊、農業、漁業、林業などの９分野では１年とされた。年内の閣議決定を目指す。
- 職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる (2026-03-09)
- 厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化 (2026-03-09)
- 労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定 (2026-03-09)
- 厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論 (2026-03-02)
- Ｇビズポータル３月開始 行政手続が円滑に (2026-03-02)
- スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化 (2026-03-02)
- 高市首相 裁量労働制の見直し表明へ (2026-02-24)
- 健保法改正案に家計への配慮を明記 (2026-02-24)
- 最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」 (2026-02-24)
- 25年の実質賃金 ４年連続マイナス (2026-02-16)
