トピックス
登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与
投稿日時： 2015-03-30 (1487 ヒット)
法務省は、入管難民法の施行規則を見直し、外国人が日本で会社を経営しようとする場合、法人登記前でも起業が目的であることが確認できれば、「投資・経営」の在留資格を４カ月限定で与える方針を明らかにした。現在は、日本での法人登記を行った後でなければ在留資格が与えられていない。
- 勤務間インターバル制度、つながらない権利について議論 (2026-10-19)
- 消費税減税法案を国会に提出 (2026-10-19)
- 精神障害の労災 過去最多 (2026-10-19)
- 相次ぐ情報漏洩を受け個人情報保護委員会が緊急注意喚起 (2026-10-13)
- 実質賃金 10年ぶり８カ月連続プラス (2026-10-13)
- 人手不足倒産 ４年連続で過去最多 (2026-10-13)
- 「働き控え」なお400万人超 伊藤忠総研推計 (2026-10-05)
- 雇調金等の未返還747億円 会計検査院が改善要求 (2026-10-05)
- 2025年度の健康保険組合保険料率は平均9.34%に (2026-10-05)
- 65歳以上の就業者数が943万人で過去最多 (2026-09-28)
