トピックス
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討
投稿日時： 2015-06-01 (1497 ヒット)
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
- 実質賃金23カ月連続減少 (2024-04-15)
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024-04-15)
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024-04-15)
- ２月の有効求人倍率は1.26倍 (2024-04-08)
- 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024-04-08)
- 子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円 (2024-04-08)
- 訪問介護「特定技能」も可能に (2024-04-01)
- 指針で介護離職防止を要請 経済産業省 (2024-04-01)
- 企業の障害者雇用100万人突破 (2024-04-01)
- 社員の健康増進を図る中小向け補助金創設 (2024-03-25)
