トピックス
高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し
投稿日時: 2016-04-04 (1350 ヒット)
厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年4月の介護報酬改定時の施行を目指す。
- 実質賃金23カ月連続減少 (2024-04-15)
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024-04-15)
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024-04-15)
- 2月の有効求人倍率は1.26倍 (2024-04-08)
- 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024-04-08)
- 子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円 (2024-04-08)
- 訪問介護「特定技能」も可能に (2024-04-01)
- 指針で介護離職防止を要請 経済産業省 (2024-04-01)
- 企業の障害者雇用100万人突破 (2024-04-01)
- 社員の健康増進を図る中小向け補助金創設 (2024-03-25)