トピックス
「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言
投稿日時： 2016-04-25 (1640 ヒット)
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている。
- 障害者雇用に関する法改正の議論が開始 (2026-04-27)
- 裁量労働制の見直し 検討を加速 (2026-04-27)
- 一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり (2026-04-27)
- 在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 (2026-04-20)
- スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ (2026-04-20)
- 実質賃金 ２カ月連続プラス (2026-04-13)
- 労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消 (2026-04-13)
- 労働時間上限規制の運用見直しを提言 (2026-04-13)
- 人的資本可視化指針 改訂版を公表 (2026-04-06)
- 外国人の日本国籍取得厳しく (2026-04-06)
