トピックス
配偶者控除拡大 年収要件とセットの案
投稿日時： 2016-11-21 (1182 ヒット)
政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設けることを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれるため、政府・与党内には抵抗感もある。
- 雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針 (2026-02-02)
- 来年度国民年金支給1.9％上げも実質目減り (2026-02-02)
- 大学生の就職内定率84.6％ (2026-02-02)
- 2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省 (2026-01-26)
- カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示 (2026-01-26)
- 障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表 (2026-01-26)
- 労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意 (2026-01-20)
- 「日本版DBS」ガイドライン公表 (2026-01-20)
- 厚労省 遺族（補償）等年金の支給要件見直し (2026-01-20)
- パート組合員数 149万人で過去最多 (2026-01-13)
