トピックス
「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所
投稿日時: 2017-06-26 (1439 ヒット)
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
- 実質賃金が13カ月ぶりにプラスへ (2026-03-16)
- 公立中学教員 時間外「月45時間以下」は6割止まり (2026-03-16)
- 労働市場改革初会合 裁量労働制見直しも議論開始 (2026-03-16)
- 職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる (2026-03-09)
- 厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化 (2026-03-09)
- 労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定 (2026-03-09)
- 厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論 (2026-03-02)
- Gビズポータル3月開始 行政手続が円滑に (2026-03-02)
- スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化 (2026-03-02)
- 高市首相 裁量労働制の見直し表明へ (2026-02-24)
