トピックス
日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針
投稿日時: 2017-08-07 (1322 ヒット)
法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系4世(18〜30歳が対象)の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定4級(来日時)および3級(更新時)程度の能力保有が要件で、在留資格は1年ごとに更新を必要とし、最長3年までの滞在で、家族の帯同は認めない。
- 市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当 最高裁 (2025-04-28)
- ハローワーク 求職求人情報の提供にAI活用へ (2025-04-28)
- 健保組合の保険料率 過去最高 (2025-04-28)
- 基礎年金底上げ 法案提出見送り (2025-04-21)
- 企業の熱中症対策 罰則付きで6月から施行へ (2025-04-21)
- 育成就労の転籍条件骨子案 大都市圏は厳しく (2025-04-21)
- 海外過労死対策の団体が結成 (2025-04-14)
- 給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加 (2025-04-14)
- 厚生年金減額、2031年度以降に先送りへ (2025-04-14)
- 春闘賃上げ率 大企業、中小企業とも5%台 (2025-04-07)