トピックス
働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け
投稿日時: 2018-03-26 (1178 ヒット)
厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。
- 実質賃金23カ月連続減少 (2024-04-15)
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024-04-15)
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024-04-15)
- 2月の有効求人倍率は1.26倍 (2024-04-08)
- 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024-04-08)
- 子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円 (2024-04-08)
- 訪問介護「特定技能」も可能に (2024-04-01)
- 指針で介護離職防止を要請 経済産業省 (2024-04-01)
- 企業の障害者雇用100万人突破 (2024-04-01)
- 社員の健康増進を図る中小向け補助金創設 (2024-03-25)