トピックス
公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針
投稿日時: 2018-11-12 (923 ヒット)
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
- 雇用調整助成金の特例、災害時は原則1年に 厚労省が方針 (2026-02-02)
- 来年度国民年金支給1.9%上げも実質目減り (2026-02-02)
- 大学生の就職内定率84.6% (2026-02-02)
- 2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省 (2026-01-26)
- カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示 (2026-01-26)
- 障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表 (2026-01-26)
- 労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意 (2026-01-20)
- 「日本版DBS」ガイドライン公表 (2026-01-20)
- 厚労省 遺族(補償)等年金の支給要件見直し (2026-01-20)
- パート組合員数 149万人で過去最多 (2026-01-13)
