トピックス
公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針
投稿日時: 2018-11-12 (726 ヒット)
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
- 入管法改正案が審議入り (2024-04-22)
- 派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新 (2024-04-22)
- 中小企業賃上げ率 半数が目標下回る (2024-04-22)
- 実質賃金23カ月連続減少 (2024-04-15)
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024-04-15)
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024-04-15)
- 2月の有効求人倍率は1.26倍 (2024-04-08)
- 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024-04-08)
- 子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円 (2024-04-08)
- 訪問介護「特定技能」も可能に (2024-04-01)