トピックス
「毎月勤労統計」で不適切調査
投稿日時: 2019-01-15 (905 ヒット)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。
- 医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省 (2026-05-25)
- ストレスチェック 50人未満事業所は28年4月から義務化 (2026-05-25)
- 給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性 (2026-05-25)
- 雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始 (2026-05-18)
- 26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多 (2026-05-18)
- 4月の企業倒産 物価高倒産が過去3番目の高水準 (2026-05-18)
- 雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置 労働局が調査 (2026-05-11)
- 卵子凍結の費用補助 対象は18〜35歳の未婚女性 (2026-05-11)
- 毎月勤労統計調査3月分の結果(速報値)が公表毎月勤労統計調査3月分の結果(速報値)が公表 (2026-05-11)
- 2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 3年連続低下 (2026-05-07)
