トピックス
「毎月勤労統計」で不適切調査
投稿日時: 2019-01-15 (852 ヒット)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。
- 育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討 (2025-12-29)
- 民間企業の障害者雇用が最多に (2025-12-29)
- 雇用保険料率2年連続引下げ 来年度は1.35% (2025-12-29)
- 国交省「標準労務費」運用開始 下請けの交渉力アップめざす (2025-12-22)
- 無償荷役・荷待ちによる下請法違反の初勧告 (2025-12-22)
- 協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ (2025-12-22)
- カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示■ (2025-12-15)
- 75歳以上の医療保険料 上限85万円へ (2025-12-15)
- ケアプラン 住宅型有料老人ホーム等で有料化 (2025-12-15)
- 病院への賃上げ補助金 国から直接支給 (2025-12-08)
