トピックス
限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ
投稿日時： 2019-06-10 (238 ヒット)
政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。
- 「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ (2020-05-25)
- 連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト (2020-05-25)
- 今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討 (2020-05-25)
- フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助 (2020-05-18)
- 「休業者に賃金の８割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針 (2020-05-18)
- 緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手 (2020-05-18)
- 高プロ導入 約10社 (2020-05-11)
- 雇用調整助成金の上限額引き上げへ (2020-05-11)
- 休業者に特例で失業手当を検討 (2020-05-11)
- 雇用調整助成金 オンライン申請で後押し (2020-05-07)
