トピックス
限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ
投稿日時： 2019-06-10 (817 ヒット)
政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。
- 在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 (2026-04-20)
- スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ (2026-04-20)
- 実質賃金 ２カ月連続プラス (2026-04-13)
- 労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消 (2026-04-13)
- 労働時間上限規制の運用見直しを提言 (2026-04-13)
- 人的資本可視化指針 改訂版を公表 (2026-04-06)
- 外国人の日本国籍取得厳しく (2026-04-06)
- ４月から変わる制度 (2026-04-06)
- 春闘の賃上げ１回目回答 平均5.26％ 中小5.05％ (2026-03-30)
- 男女間賃金格差 1976年以降最小 (2026-03-30)
