妊婦の休業助成、利用進まず 開始１か月で申請50件
投稿日時： 2020-07-27 (482 ヒット)
妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約１か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。
派遣時給の前年同月比２年ぶりに減少 介護の求人は増加
投稿日時： 2020-07-20 (404 ヒット)
エン・ジャパンが発表した三大都市圏の６月の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比で0.4％（６円）減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を下回るのは2018年５月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で「一般事務」の求人数は前年同月比62％減少したが、「介護関連」は33％増加、平均時給は0.7％（９円）増で1,296円だった。
バイト時給が前年同月比2.8％上昇
投稿日時： 2020-07-20 (415 ヒット)
リクルートジョブズが発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比2.8％（29円）上昇し1,083円だった。新型コロナウイルスの影響で５月に大幅に減少した「フード系（飲食店）」は0.5％（５円）高い1,019円、「販売・サービス系」は0.6％（６円）高い1,052円だった。５月は求人が前年同月を下回ったが、６月は緊急事態宣言の解除で増加した。
日本郵便の「待遇格差」訴訟 ９月に最高裁弁論
投稿日時： 2020-07-20 (457 ヒット)
日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた３件の訴訟について、９月に最高裁弁論が開かれる。原告側、被告側それぞれの意見を聴き、年内にも統一判断を示す見通し。
個人向けの休業給付 10日申請開始
投稿日時： 2020-07-13 (464 ヒット)
雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。
厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人
投稿日時： 2020-07-13 (406 ヒット)
厚生労働省が５月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が７月３日時点で１万1,798人に上ることがわかった。
イデコ上限 月最大２万円に
投稿日時： 2020-07-13 (495 ヒット)
厚生労働省は、確定給付企業年金（ＤＢ）に入る会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に拠出できる金額を現在の月最大１万2,000円から２万円に引き上げる案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、ＤＢを導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大１万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大２万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。
マイナンバーカード情報をスマホに搭載
投稿日時： 2020-07-06 (463 ヒット)
政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。
有効求人倍率 46年ぶり下げ幅
投稿日時： 2020-07-06 (420 ヒット)
厚生労働省の発表によると、５月の有効求人倍率は1.20倍（季節調整値。４月から0.12ポイント低下）となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去２番目の大きさとなった。総務省発表の５月の完全失業率は2.9％（季節調整値。４月から0.3ポイント上昇）となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込み含む）は31,710人になった。
男性全員の育休取得を提言
投稿日時： 2020-07-06 (456 ヒット)
内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも反映する。
