企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上
投稿日時： 2020-03-30 (640 ヒット)
財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長６年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。
新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ
投稿日時： 2020-03-30 (599 ヒット)
新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で４分の３（中小企業は10分の９）に引き上げる（本来の助成率は２分の１〈中小企業は３分の２〉）。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。
「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過
投稿日時： 2020-03-23 (470 ヒット)
衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」から当面「３年」に延長する。
就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要
投稿日時： 2020-03-23 (435 ヒット)
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率について、過去最高の92.3％だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、３月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など８つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。
臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始
投稿日時： 2020-03-23 (538 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。２月27日から３月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。
改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める
投稿日時： 2020-03-16 (456 ヒット)
政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の成立と２年以内の施行を目指すとしている。
中小企業の事業承継支援に新制度
投稿日時： 2020-03-16 (449 ヒット)
政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高５億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指す。
新型コロナ緊急対策第２弾 中小企業、個人への支援増
投稿日時： 2020-03-16 (572 ヒット)
政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第２弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向けの助成金として、１人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。
新型コロナ 自宅待機に傷病手当金
投稿日時： 2020-03-09 (693 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。
年金改革法案が閣議決定
投稿日時： 2020-03-09 (478 ヒット)
政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60〜75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年４月から施行する。
