政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算
投稿日時： 2020-06-23 (465 ヒット)
兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。
新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に
投稿日時： 2020-06-15 (639 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、企業から月３万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案が成立後、発表する予定。
国内外で「特定技能」試験再開
投稿日時： 2020-06-15 (478 ヒット)
新型コロナウイルスの影響で、４月から５月にかけて中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験が今月から全国で再開される。海外での受験も、カンボジアが５月に介護分野の技能評価試験を実施し、今月から農業分野の試験も始める。フィリピンやインドネシアなどでも再開の準備が進んでいる。
高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ
投稿日時： 2020-06-15 (492 ヒット)
新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を現行の９月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も10月５日（沖縄県のみ９月30日）と1カ月遅らせる。企業から学校への求人申込開始は７月１日で変更しない。
コロナ禍の解雇＆雇止め〜厚労省が初めて集計
投稿日時： 2020-06-08 (562 ヒット)
厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」（3,702人）が最も多く、都道府県別では「東京都」（2,495人）が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。
コロナ倒産200件超
投稿日時： 2020-06-08 (514 ヒット)
６月３日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業（負債1,000万円以上）は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。
雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ
投稿日時： 2020-06-08 (547 ヒット)
システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が５日正午から再開されたが、午後３時ごろから再びシステムのトラブルにより利用できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省は原因を調べている。
下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響
投稿日時： 2020-06-01 (497 ヒット)
公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延（52.8％）、代金の減額（16.8％）、買いたたき（10.4％）が多かった。昨年４月から大企業では働き方改革関連法の施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。
第２次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む
投稿日時： 2020-06-01 (539 ヒット)
政府は、今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。また、雇用調整助成金を拡充させ、１日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。
妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償
投稿日時： 2020-06-01 (632 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。１企業当たり最大20人。
