コロナ禍の解雇＆雇止め〜厚労省が初めて集計
投稿日時： 2020-06-08 (584 ヒット)
厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」（3,702人）が最も多く、都道府県別では「東京都」（2,495人）が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。
コロナ倒産200件超
投稿日時： 2020-06-08 (530 ヒット)
６月３日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業（負債1,000万円以上）は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。
雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ
投稿日時： 2020-06-08 (606 ヒット)
システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が５日正午から再開されたが、午後３時ごろから再びシステムのトラブルにより利用できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省は原因を調べている。
下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響
投稿日時： 2020-06-01 (515 ヒット)
公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延（52.8％）、代金の減額（16.8％）、買いたたき（10.4％）が多かった。昨年４月から大企業では働き方改革関連法の施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。
第２次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む
投稿日時： 2020-06-01 (560 ヒット)
政府は、今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。また、雇用調整助成金を拡充させ、１日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。
妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償
投稿日時： 2020-06-01 (648 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。１企業当たり最大20人。
「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ
投稿日時： 2020-05-25 (692 ヒット)
総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。
連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト
投稿日時： 2020-05-25 (573 ヒット)
連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」（仮称）という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。
今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討
投稿日時： 2020-05-25 (491 ヒット)
政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は１月１日から３月31日までに創業した事業者とする見込みで、１〜３月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ５割以上減少したことを証明すれば、最大100万円〜200万円給付する案を軸に検討。第２次補正予算案に盛り込む。
フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助
投稿日時： 2020-05-18 (611 ヒット)
新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。
