大企業の今夏賞与が7.19％増の86万7,731円
投稿日時： 2014-08-04 (1214 ヒット)
経団連が今夏の賞与・一時金の最終集計結果を発表し、平均妥結額（大手133社）が１人当たり86万7,731円（前年同期比7.19％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。伸び率は1990年（8.36％）以来、24年ぶりの高水準となった。
所定内給与が２年３カ月ぶりに増加
投稿日時： 2014-08-04 (1271 ヒット)
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万3,019円（前年同月比0.3％増）となり、２年３カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代に相当する所定外給与が１万9,058円（同1.9％増）で、15カ月連続で増加した。
「高収入専門職は労働時間規制外」を成長戦略に 厚労省
投稿日時： 2014-05-26 (1757 ヒット)
厚生労働省は、高収入の専門職を労働基準法の労働時間規制の対象から外す方針を、６月にまとめる「成長戦略」に盛り込む考えを示した。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを取り入れて効率的な働き方を促進させるのが狙い。来年の通常国会に労働基準法改正案を提出したい考え。
「放課後子ども教室」５年で２万カ所に倍増へ 政府方針
投稿日時： 2014-05-26 (1245 ヒット)
政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに２万カ所に倍増させる方針を明らかにした。共働き家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」の定員についても、2019年度までに30万人分増やす見込み。
配偶者控除の見直しを提言 自民党
投稿日時： 2014-05-26 (1135 ヒット)
自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。
震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和
投稿日時： 2014-05-19 (1243 ヒット)
厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表した。総務省の年金業務監視委員 会から被災者向け特例措置の周知不足を指摘され、家族が死亡届を提出した翌日から２年以内であれば一時金の請求を認める。
特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府
投稿日時： 2014-05-19 (1122 ヒット)
政府が国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区での外国人労働者の受入れを拡大する検討に入ったことがわかった。起業や家事支援を行う外国人を対象にした新たな在留資格を作り、経済の活性化と女性の就業を促進したい考え。６月に策定する成長戦略に盛り込む方針。
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新
投稿日時： 2014-05-19 (1097 ヒット)
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新厚生労働省は、2013年度にハローワークを通 じて就職した障害者が７万7,883人（前年度比14.0％増）となり、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。就職者の内訳は、「精神」が２万 9,404人（同23.2％増）で最多となり、初めて「身体」の２万8,307人（同6.5％増）を上回った。
「紹介状なし」での大病院受診 初診料全額自己負担に
投稿日時： 2014-05-12 (1342 ヒット)
厚生労働省は、紹介状なしに患者が大病院で受診した場合に新たな負担金を求める制度を、2016年４月頃に導入する方針を示した。医師を高度な治療に専念しやすくするため、軽傷で大病院に行く患者を減らすのが狙い。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議
投稿日時： 2014-05-12 (1107 ヒット)
政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめた提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りまれる見通し。
