「職場でパワハラ経験あり」30％超
投稿日時： 2017-05-08 (1133 ヒット)
厚生労働省は、過去３年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5％（2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇）いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1％の人が眠れなくなり、20.9％の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2％ではパワハラ対策を行っていたが、25.3％では取組みを考えていなかった。
「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針
投稿日時： 2017-05-08 (1799 ヒット)
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。
「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱
投稿日時： 2017-05-01 (1502 ヒット)
厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定（今夏予定）に向けた報告書を発表した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の１つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」と明記した。
労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ
投稿日時： 2017-05-01 (969 ヒット)
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
投稿日時： 2017-05-01 (1070 ヒット)
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から１年程度掲載される見込み。
「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針
投稿日時： 2017-04-24 (1055 ヒット)
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
投稿日時： 2017-04-24 (1022 ヒット)
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て５月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を３割に引き上げる。来年８月から導入予定で、利用者の３％に当たる約12万人が対象となる見込み。
保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討
投稿日時： 2017-04-24 (1142 ヒット)
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。
トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ
投稿日時： 2017-04-17 (1229 ヒット)
国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年６月から実施の予定。
介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
投稿日時： 2017-04-17 (997 ヒット)
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年８月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が３割へ引き上げられ、介護保険料の負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年８月から段階的に導入される。
