２年連続でマクロ経済スライドを発動
投稿日時： 2020-02-03 (488 ヒット)
厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2％引き上げると
発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3％が
0.2％に抑えられる（調整率マイナス0.1％）こととなった。年金額を抑える
マクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、２年連続での
発動は2004年の制度導入以来初となる。
今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大
投稿日時： 2020-02-03 (514 ヒット)
出入国管理庁は、昨年４月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」
の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて
来日した３か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで
訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年４月から適用される。
大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査
投稿日時： 2020-01-27 (552 ヒット)
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、２〜６カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か６カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年４月からは中小企業にも適用される。
経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針
投稿日時： 2020-01-27 (647 ヒット)
経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、３月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。
育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」
投稿日時： 2020-01-27 (566 ヒット)
子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「１時間以下」「１時間超２時間以下」が計32.3%だった。最多は３時間超５時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。
「要介護認定」、更新認定の上限を見直し〜有効期間最長48か月に
投稿日時： 2020-01-20 (889 ヒット)
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。
公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針
投稿日時： 2020-01-20 (501 ヒット)
政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。
「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール
投稿日時： 2020-01-20 (507 ヒット)
政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。
来年４月から雇用保険料率引下げへ
投稿日時： 2020-01-14 (590 ヒット)
厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。
同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」
投稿日時： 2020-01-14 (686 ヒット)
厚生労働省の調査結果によると、28％の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41％で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29％だった。
