東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ

東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の４分の１の退職金が支払われるべきだとした２審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を９月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約６割を支給するよう命じた２審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、９月に日本郵便（東京）を巡る同種訴訟３件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。