トピックス
未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始
投稿日時： 2017-07-18 (1399 ヒット)
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。
- 2027年春卒業予定の内定率すでに７割超 (2026-06-08)
- 人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い (2026-06-08)
- 「育成就労」 政府、タイと覚書 (2026-06-08)
- 戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ (2026-06-01)
- 給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ (2026-06-01)
- 今春の大卒就職率 98.0％ (2026-06-01)
- 医療人材に関するハローワークの機能を強化 厚労省 (2026-05-25)
- ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化 (2026-05-25)
- 給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性 (2026-05-25)
- 雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始 (2026-05-18)
