トピックス
社会保障費抑制で「年金68歳」案
投稿日時： 2018-04-16 (1115 ヒット)
財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
- 年金制度改革法案が成立 (2025-06-16)
- 医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ (2025-06-16)
- 障害年金の不支給割合が13.0％ (2025-06-16)
- 60歳以上の労災４万人超、９年連続の増加に (2025-06-09)
- 改正公益通報者保護法が成立 (2025-06-09)
- カスハラ対策義務化 改正法成立 (2025-06-09)
- 大卒就職率 今春98％ (2025-06-02)
- 「骨太の方針」骨子案示す 賃上げを起点とした成長型経済の実現を (2025-06-02)
- 年金改革関連法案 衆院通過 (2025-06-02)
- 2025年春闘 賃上げ5.38％ (2025-05-26)
