トピックス
社会保障費抑制で「年金68歳」案
投稿日時: 2018-04-16 (1031 ヒット)
財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
- 企業年金の成績開示、審議会で了承 (2024-04-30)
- 今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高 (2024-04-30)
- 国保など保険料への金融所得の反映を検討開始 (2024-04-30)
- 入管法改正案が審議入り (2024-04-22)
- 派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新 (2024-04-22)
- 中小企業賃上げ率 半数が目標下回る (2024-04-22)
- 実質賃金23カ月連続減少 (2024-04-15)
- マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024-04-15)
- 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024-04-15)
- 2月の有効求人倍率は1.26倍 (2024-04-08)