トピックス
年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
投稿日時： 2018-07-23 (2275 ヒット)
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
- 2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 ３年連続低下 (2026-05-07)
- 同一労働同一賃金指針を改正 (2026-05-07)
- 財政難の健康保険組合 ３割が「解散水準」 (2026-05-07)
- 障害者雇用に関する法改正の議論が開始 (2026-04-27)
- 裁量労働制の見直し 検討を加速 (2026-04-27)
- 一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり (2026-04-27)
- 在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 (2026-04-20)
- スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ (2026-04-20)
- 実質賃金 ２カ月連続プラス (2026-04-13)
- 労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消 (2026-04-13)
