トピックス
年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
投稿日時： 2018-07-23 (2250 ヒット)
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
- 雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針 (2026-02-02)
- 来年度国民年金支給1.9％上げも実質目減り (2026-02-02)
- 大学生の就職内定率84.6％ (2026-02-02)
- 2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省 (2026-01-26)
- カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示 (2026-01-26)
- 障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表 (2026-01-26)
- 労災保険制度 遺族年金など広範囲の見直しへ合意 (2026-01-20)
- 「日本版DBS」ガイドライン公表 (2026-01-20)
- 厚労省 遺族（補償）等年金の支給要件見直し (2026-01-20)
- パート組合員数 149万人で過去最多 (2026-01-13)
