「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討〜政府方針
投稿日時： 2018-09-10 (1436 ヒット)
政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。
中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表
投稿日時： 2018-09-03 (1238 ヒット)
中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果（昨年６月１日時点）によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49％とされていた障害者雇用率も、実際には1.19％であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される。
裁判所も障害者雇用数を水増し
投稿日時： 2018-09-03 (1177 ヒット)
障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均雇用率は2.58％とされていたが、再調査により2.3％を下回る可能性が浮上。政府は10月をめどに、水増しが起きた背景や再発防止策をまとめるとしている。
同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始
投稿日時： 2018-09-03 (1108 ヒット)
同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。
職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる
投稿日時： 2018-08-27 (1085 ヒット)
厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人（前年度比35％増）、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」（83.5％）が最も多かった。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。
「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
投稿日時： 2018-08-27 (997 ヒット)
厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、３倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。
障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ
投稿日時： 2018-08-27 (1033 ヒット)
複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。
障害者求職16％増
投稿日時： 2018-08-20 (1049 ヒット)
厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、５年前に比べ16.3％増となった。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9％増の約８万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4％増えたが、身体障害者は11.6％減った。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられている。
看護事業所の３分の２で人手不足 ４年連続で増加
投稿日時： 2018-08-20 (1028 ヒット)
「介護労働安定センター」の介護労働実態調査（2017年度）の結果によると、介護事業所の66.6％（前年度比4.0ポイント増）で人手不足を感じていることが明らかになった。このうち88.5％の事業所が「採用が困難」を理由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4％にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9％だった。受入方法については、「技能実習生」（51.9％）が最多で、「経済連携協定（EPA）」が39.5％となった。
勤務間インターバル制度に助成金方針
投稿日時： 2018-08-20 (1008 ヒット)
厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で１企業当たり100万円、９時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。
