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定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省

投稿日時: 2016-01-25 (1406 ヒット)
厚生労働省は、1月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者の格差是正を図る案が出ており、3月をめどに報告書をまとめる考え。

国民年金保険料を100円程度引上げ

投稿日時: 2016-01-25 (1195 ヒット)
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。3月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国民年金保険料は2017年度まで毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの負担となる。

社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査

投稿日時: 2016-01-18 (1183 ヒット)
経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担 増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかった。2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の552万3,000円に比べ11万4,000円増えた一方で、社会保険料が5万2,000円増加していた。

マタハラ防止を企業に義務化へ 今国会成立見込み

投稿日時: 2016-01-18 (1157 ヒット)
政府は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いである「マタハラ」の防止策を企業に義務付ける方針を明らかにした。「相談窓口の設置」や「上司に対する研修の実施」などを求める。具体策や防止 措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める考え。今国会で男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、2017年4月からの施行を目指す。派遣社員も対象となり、違反企業名の公表も盛り込まれる。

マイナンバー 自治体窓口での代行記入を認める

投稿日時: 2016-01-18 (1232 ヒット)
厚生労働省などが、マイナンバー制度における窓口での運用にかかる通知を昨年末までに相次いで全国の自治体に出していたことがわかった。国民健康保険などの手続きにおいて、申請者がマイナンバーを把握しておらず提示がない場合に、窓口の職員らが住民基本台帳ネットワークで番号を調べて書類への記入を代行することなどを認める内容。生活保護、介護保険などに関しても同様の措置を認める。

マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分

投稿日時: 2016-01-12 (1412 ヒット)
マイナンバー制度の運用が1月からスタートし、自治体の窓口での「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分(全体の約1割)を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。

高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案

投稿日時: 2016-01-12 (1338 ヒット)
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の3分の2、40〜59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年4月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を2人以上雇うか、40〜59歳の中高年者を3人以上雇うことを条件とし、雇用後に1回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。

障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満

投稿日時: 2016-01-12 (1325 ヒット)
厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6%、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1%、50万円未満の人が47.5%に上った。

2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針

投稿日時: 2016-01-05 (1040 ヒット)
2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省によると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8%で、賃金上昇率はマイナス0.2%。物価がプラスでも賃金がマイナスだと改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロとされた。

通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ

投稿日時: 2016-01-05 (1405 ヒット)
マイナンバーの通知カードで、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいることがわかった。誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるICチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。原因は、数十年前に住民基本台帳を電子化した際の誤入力。総務省は「誤りがあれば自治体に修正を求めてほしい」とする一方、「マイナンバーの利用に不都合はない」と説明している。

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