「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ
投稿日時： 2017-12-18 (1611 ヒット)
厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。
中教審が「学校の働き方改革案」を公表
投稿日時： 2017-12-18 (1309 ヒット)
教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。
介護報酬0.54％引上げへ
投稿日時： 2017-12-18 (1269 ヒット)
政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54％の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回（2012年度）の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げられる。
会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」
投稿日時： 2017-12-11 (1255 ヒット)
連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9％が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0％、「よくある」6.8％、「常にある」3.1％で、58.3％が「労働時間に当たると思う」と回答した。
高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針
投稿日時： 2017-12-11 (1531 ヒット)
厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に１人当たり最大受講費の７割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。
所得税改革で「年収800万超は増税」へ
投稿日時： 2017-12-11 (1274 ヒット)
自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれている。
賃上げ企業の割合が過去最多
投稿日時： 2017-12-04 (1315 ヒット)
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8％（前年比1.1ポイント増）となり、過去最高となったことがわかった。１人当たりの引上げ幅は月額5,627円（同451円像）だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2％だった。
パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会
投稿日時： 2017-12-04 (1437 ヒット)
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として４例を示した。例示されたのは、（１）加害者への制裁、（２）事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、（３）事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、（４）事業主の自主的な対応を促す、の４つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。
厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度
投稿日時： 2017-12-04 (1334 ヒット)
厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年４月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者１人あたりの支援期間は３年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。
厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ
投稿日時： 2017-11-27 (1452 ヒット)
厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。
