違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
投稿日時： 2016-05-23 (1159 ヒット)
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。
「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
投稿日時： 2016-05-23 (1128 ヒット)
政府は首相官邸で「１億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の一括改正を検討するとしている。
住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
投稿日時： 2016-05-23 (1662 ヒット)
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。
妻の月収が増加傾向に
投稿日時： 2016-05-16 (1383 ヒット)
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1〜12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。2006年（約7万3,300円）からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7％と、5.1ポイント増えた。
職場のがん検診受診率、婦人科系は３割台 厚労省調査
投稿日時： 2016-05-16 (1319 ヒット)
厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72％、大腸がん約61％、胃がん約57％、肝臓がん約50％だったが、乳がんは約35％、子宮頸がんは約32％と、婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、胃は約44％にとどまった。また、６割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16％だった。
「メタボ健診」2018年度から新たな方法に
投稿日時： 2016-05-16 (1478 ヒット)
厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。
介護職員の精神疾患による労災申請が５年で２倍に
投稿日時： 2016-05-10 (1245 ヒット)
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの５年間で２倍以上に増えたことがわかった。認定された人も３倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会 保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。
早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ
投稿日時： 2016-05-10 (1467 ヒット)
厚生労働省は、再就職手当を2017年１月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を３分の２以上残している場合、手当の残存分を合計した７割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を３分の１以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の６割相当に引き上げる。いずれも現行より１割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。
「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ８月に導入可能に
投稿日時： 2016-05-10 (1347 ヒット)
厚生労働省（企業年金部会）に新たな企業年金制度（リスク分担型確定給付企業年金）の案が示され、了承された。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというもの。パブリックコメントの実施を経て７月にも関連する政省令を改正し、早ければ８月にも企業が導入できるようになる。
外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会
投稿日時： 2016-05-02 (1226 ヒット)
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面５年間」としている。５月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。
