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「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超

投稿日時: 2016-07-04 (1223 ヒット)
弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、「不払いがある」と答えた人が30%に上ることがわかった。賃金が15分単位の切捨てになっていたり、制服への着替え時間が労働時間から除外されたりするケースが見られた。

中小の人材不足感が上昇 日商調査

投稿日時: 2016-07-04 (1351 ヒット)
日本商工会議所が実施したアンケート調査(2,405社が回答)で、「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6%(前年比5.3ポイント増)だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一 労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割への期待」「責任」を挙げる企業が多かった。

労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に

投稿日時: 2016-07-04 (1334 ヒット)
総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が5年前の48.9%から51.7%に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8%、女性は1975年以降で最高の49.8%だった。25〜29歳の女性は80.9%で、初めて8割を超えた。

「性同一性障害」公表強要で会社を提訴

投稿日時: 2016-06-27 (1133 ヒット)
性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。会社員(戸籍上は男性)は2014年に性同一性障害と診断され、戸籍名を女性名に変更。上司に報告し、更衣室を確保することを求めていた。会社側は「従業員のへの公表は噂が先行しないよう本人と話し合った結果」であり、強要はしていないとしている。

半数以上の企業で人手不足 経営にも影響

投稿日時: 2016-06-27 (1207 ヒット)
独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年1〜2月に実施した調査(従業員30人以上の企業1万2,000社が対象。2,406社が回答)の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社(52.1%)だったことがわかった。業種別では「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」などで不足感が高かった。 〔関連リンク〕  人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)  http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf

「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多

投稿日時: 2016-06-27 (1243 ヒット)
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を2年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6%、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0%だった。

民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定

投稿日時: 2016-06-20 (1598 ヒット)
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象とする内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、他の企業も参考にできるように近く公表する方針。

最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲

投稿日時: 2016-06-20 (1206 ヒット)
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる

介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ

投稿日時: 2016-06-20 (1384 ヒット)
厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。

「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に

投稿日時: 2016-06-13 (1115 ヒット)
若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数(認知症介護研究・研修大府センター調べ)が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。

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