厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ
投稿日時： 2017-11-27 (1391 ヒット)
厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。
「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党
投稿日時： 2017-11-27 (1271 ヒット)
自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。
「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに
投稿日時： 2017-11-27 (1203 ヒット)
政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。２兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。
「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ
投稿日時： 2017-11-20 (1328 ヒット)
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決（2016年７月の名古屋高裁判決）が見直される可能性がある。
男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ
投稿日時： 2017-11-20 (1447 ヒット)
政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81.8％）だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。
受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ
投稿日時： 2017-11-20 (1216 ヒット)
厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
４割の企業が面接解禁前に内々定
投稿日時： 2017-11-13 (1299 ヒット)
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日（６月１日）より前に内々定を出したと回答した企業が39.6％（前年度比4.8ポイント増）だったことがわかった。選考開始時期については「６月」と回答した企業が最多（33.8％）だったが、「５月以前」とする回答が計59.3％だった。
当直医師 「時間外労働月80時間超」が７％
投稿日時： 2017-11-13 (1193 ヒット)
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約７％が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約８％は１カ月の休日がゼロだった。
公立中教員 「週60時間超」勤務が７割近く 東京
投稿日時： 2017-11-13 (1347 ヒット)
東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後７時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年２月までにまとめる方針。
健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業
投稿日時： 2017-11-06 (1280 ヒット)
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス（HIV）検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。
