55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針
投稿日時： 2016-10-11 (1180 ヒット)
政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。
介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省
投稿日時： 2016-10-11 (1145 ヒット)
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
投稿日時： 2016-10-11 (861 ヒット)
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
「働き方改革」年度内に行動計画策定
投稿日時： 2016-10-03 (956 ヒット)
政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計９項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正については三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイドラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
投稿日時： 2016-10-03 (1184 ヒット)
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だとして企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。
民間給与平均420万4,000円 ３年連続増
投稿日時： 2016-10-03 (981 ヒット)
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が１年間に得た平均給与が420万4,000円（前年比5万4,000円増）となり、３年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析している。
国民年金保険料強制徴収対象を拡大
投稿日時： 2016-09-26 (1088 ヒット)
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4％。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40％程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。
ケアプラン 一部本人負担案
投稿日時： 2016-09-26 (1209 ヒット)
厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に１割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。
今年度就活「解禁前に選考」が５割超
投稿日時： 2016-09-26 (1135 ヒット)
全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期（６月１日）より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の８月から６月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業の57.7%が６月より前に選考を始め、いずれも３割超は内々定を出していたという。
中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
投稿日時： 2016-09-20 (1082 ヒット)
安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。
