定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
投稿日時： 2016-11-07 (1463 ヒット)
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。
大卒の３年以内離職者が31.9％ ほぼ横ばい
投稿日時： 2016-10-31 (854 ヒット)
厚生労働省は、就職後３年以内に離職した大卒者（2013年３月卒業）の割合が31.9％（前年比0.4ポイント低下）だったと発表した。30％台は４年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5％で最も高かった。また、従業員５人未満の小規模企業で59％と高くなっている。高卒者については40.9％（前同0.9ポイント増）だった。
介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ
投稿日時： 2016-10-31 (865 ヒット)
技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の２つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、ハードルが高いことが懸念されている。
過労による精神疾患発症 20〜30代で多く
投稿日時： 2016-10-31 (1156 ヒット)
厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多いことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は約５割、女性は約６割を若年層が占めている。
再来年の就活も６月解禁へ
投稿日時： 2016-10-24 (1001 ヒット)
2019年春入社（再来年）の学生の就職活動の日程が、2016・2017年と同様、企業説明会は大学３年生の３月、採用面接などは４年生の６月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。
配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
投稿日時： 2016-10-24 (1015 ヒット)
自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を廃止する案は見送ることとなった。
長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査
投稿日時： 2016-10-24 (903 ヒット)
電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社（複数）でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え。
「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針
投稿日時： 2016-10-17 (930 ヒット)
政府は、「ニッポン１億総活躍プラン」における希望出生率1.8に向けた取組みの一環として、不妊治療と仕事の両立のために勤務体系や休暇制度を見直す企業を支援する枠組みを創設する方針を示した。2017年度に企業や従業員を対象に不妊治療の実態調査を実施して課題を洗い出し、2018年度以降、両立支援策を導入した企業に対する支援制度等を創設する方針。
高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す
投稿日時： 2016-10-17 (1039 ヒット)
政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所のハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口（生涯現役支援窓口）について、2020年度までに約200カ所に拡大する方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足解消を図るのがねらい。
「要介護１、２」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ
投稿日時： 2016-10-17 (875 ヒット)
厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護１、２」の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。
