介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ
投稿日時： 2015-03-23 (1648 ヒット)
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較できるようにし、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求める。
中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン
投稿日時： 2015-03-23 (1669 ヒット)
損保ジャパン日本興亜は、今年４月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。
2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討
投稿日時： 2015-03-23 (1229 ヒット)
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ
投稿日時： 2015-03-16 (1221 ヒット)
政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。３月中に制度の骨子を固め、2015年度中の導入を目指す。
「個人情報保護法改正案」を国会に提出
投稿日時： 2015-03-16 (1309 ヒット)
政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰則を強化する。個人情報の外部提供についてもルールが厳しくなる。
2018年から預金口座にも任意でマイナンバー
投稿日時： 2015-03-16 (1402 ヒット)
政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。また、予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も盛り込まれた。
５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び
投稿日時： 2015-03-09 (1314 ヒット)
厚生労働省が５人以上の事業所を対象に行った１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉（1.8%増）、製造業（1.4%増）も増加した。
医療制度改革法案、国会提出
投稿日時： 2015-03-09 (1349 ヒット)
政府は３日、医療保険制度改革関連法案を国会に提出した。法案には、赤字を抱える国保の運営主体を2018年度から市町村から都道府県に移管し、国による財政支援を拡充して年3,400億円の公費を投入することや、安価なジェネリック医薬品の普及など医療費抑制に努める自治体に優先的に公費を配分する「保険者努力支援制度」の創設が盛り込まれた。改革の必要性では野党の大半も一致していることから、今国会で成立する見通し。
厚労省審議会 改正労基法案要綱を了承
投稿日時： 2015-03-09 (1178 ヒット)
厚労省の労働政策審議会は「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を了承し、塩崎厚労相に答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえて法律案を作成、今国会へ提出予定。法律案要綱の主なポイントは「高度プロフェッショナル制度」の創設、中小企業の月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止等。
正社員不足続く 帝国データバンク調査
投稿日時： 2015-03-02 (1362 ヒット)
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
