テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針
投稿日時： 2015-03-02 (1153 ヒット)
インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。
厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社
投稿日時： 2015-03-02 (1277 ヒット)
厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている疑いが強いことがわかった。2015年度４月以降、３年間かけて、厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。
賃金改善見込み企業が48%超に
投稿日時： 2015-02-23 (1099 ヒット)
帝国データバンクが発表した調査によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合が前年比1.9ポイント増の48.3％となり、2006調査開始以来、最高となったことがわかった。なお、賃上げ理由としては「労働力の定着・確保」（68%）が最多となった。
フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率
投稿日時： 2015-02-23 (1138 ヒット)
厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、正社員をはじめとしたフルタイム労働者の賃金が月平均30万円となり、２年ぶりに増加したことがわかった。前年比1.3％増の1伸び率は18年ぶりの大きさ。
中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金
投稿日時： 2015-02-23 (1279 ヒット)
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始
投稿日時： 2015-02-16 (1184 ヒット)
会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、３年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が４月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。
医療機関と介護施設を一体運営へ 新型法人創設案
投稿日時： 2015-02-16 (1118 ヒット)
厚生労働省の有識者検討会が開催され、複数の医療機関や介護施設を一体で運営できる新たな法人（仮称：地域医療連携推進法人）の認定制度の創設が発表された。ベッドを融通したり医療機器を共同で購入したり等、経営の効率化を図ることができるようになる。株式会社は参加できず非営利のみに限定。同省は、改正医療法案の今国会への提出を目指すとしている。
介護職員による虐待が過去最多
投稿日時： 2015-02-16 (1195 ヒット)
件（前年度比3.9%増）のうち、介護施設職員らによる虐待数が221件（前年度比42.6%増）で過去最多となったとがわかった。原因は、「教育・知識・介護技術などに関する問題」（66.3%）が最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」（26.4%）が続いた。同省は、介護施設での虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を求める局長通知を都道府県知事宛に発出した。
外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す
投稿日時： 2015-02-09 (1217 ヒット)
介護人材の不足を外国人人材で補うため、政府は、在留資格の１つとして「介護」を新設する方針を固めた。今国会に入国管理法の改正案を提出する。日本の養成校に通って介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象に、５年以内の在留期間を与えることが検討されている。
2015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ
投稿日時： 2015-02-09 (1462 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。
