従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案
投稿日時： 2014-01-27 (1177 ヒット)
厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年１回のストレス診断（医師・保健師による検査の実施）を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。
介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に
投稿日時： 2014-01-27 (1039 ヒット)
厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。
大卒内定率が３年連続で改善
投稿日時： 2014-01-27 (1045 ヒット)
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が76.6％（前年同期比1.6ポイント増）となり、３年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率（同11月末時点）も79.2％（同3.4ポイント増）で、４年連続で上昇した。
介護保険料率引上げへ 協会けんぽ
投稿日時： 2014-01-20 (1192 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度の介護保険料率を1.72％に引き上げる（前年度比0.17ポイント増）ことを発表した。これにより、介護保険料の年額は加入者１人当たり６万9,636円（同6,882円増）となる。なお、医療の保険料率は10.0％に据え置かれる。
６割の都道府県で所定内給与が前年比減 厚労省調査
投稿日時： 2014-01-20 (1008 ヒット)
厚生労働省の2013年「賃金構造基本統計調査」（都道府県別速報）によると、28都道府県で13年６月の平均所定内給与が前年同月比で減少。雇用環境は改善状況にあるものの、賃金にはまだ反映されていない状況が浮き彫りとなった。
介護報酬、0.63％引上げへ 消費増税に対応
投稿日時： 2014-01-20 (1177 ヒット)
厚生労働省は、４月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬を全体で0.63％引き上げることを決定した。同省の試算では、１カ月の自己負担額は、デイサービスで8,670円（60円増）、ホームヘルパーで3,654円（15円増）となる見込み。
公的年金の運用益が過去最高に
投稿日時： 2014-01-14 (984 ヒット)
厚生労働省は、2013年における公的年金の運用益が過去最高の約18兆円となり、前年（約９兆円）から倍増したことを明らかにした。株高と円安の影響により、保有する資産の評価額が膨らんだため。
再就職手当を拡充へ
投稿日時： 2014-01-14 (1140 ヒット)
厚生労働省は、雇用保険の「再就職手当」を拡充する方針を明らかにした。再就職後６カ月間継続して就労した場合に、前職の賃金と再就職後の賃金の差額（６カ月分）が支給される。通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に盛り込み、2014年度にスタートする見通し。
政府が公的年金減額幅の圧縮を検討 0.6〜0.7％に
投稿日時： 2014-01-14 (1126 ヒット)
政府が、４月分からの公的年金支給額について0.6〜0.7％の減額を検討していることがわかった。当初は１％減額する計画だったが、物価上昇を考慮して減額幅を圧縮する。これにより、国民年金を満額受給している人は月400円ほど減額となる。
中小企業の数が400万社を割る
投稿日時： 2014-01-06 (1081 ヒット)
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
