自己負担引上げで介護給付1,400億円抑制 厚労省試算
投稿日時： 2013-11-18 (1158 ヒット)
厚生労働省は、2015年度の介護保険法改正で検討されている自己負担割合の引上げ（高所得者については現行の１割から２割へ引上げ）などにより、介護給付費を年間で約1,400億円抑制できるとする試算結果を発表した。
介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管 厚労省案
投稿日時： 2013-11-18 (1156 ヒット)
厚生労働省は、介護保険制度において要支援認定を受けた軽度者向けサービスのうち、保険給付から市町村事業へ移管する対象を訪問介護と通所介護に限定する案を、社会保障審議会に示した。同省は年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
「24時間巡回介護サービス」実施自治体は１割
投稿日時： 2013-11-11 (1178 ヒット)
厚生労働省の調査で、昨年４月にスタートした介護保険の「24時間地域巡回型サービス」を実施する自治体は166（今年９月末時点）で、介護保険を運営する自治体のうち10.5％にとどまっていることがわかった。同省は、市区町村への情報提供や支援を強化する方針。
診療報酬改定により診療所の黒字額が上昇
投稿日時： 2013-11-11 (1309 ヒット)
厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「医療経済実態調査」によると、2012年度における診療所の黒字額が平均1,786万円（前年度比７％増）だったことがわかった。前回実施された診療報酬の改定により、同年度に増額した影響が大きかったとみられる。
民間企業の冬季賞与が５年ぶりに増加の見通し
投稿日時： 2013-11-11 (1405 ヒット)
民間企業における冬季賞与の平均支給額が１人当たり36万9,000円（前年比1.0％増）となり、５年ぶりに増加する見通しであることが、民間シンクタンク４社の調査で明らかになった。昨年後半以降の景気回復と円安による収益増加等による影響とみられる。
完全失業率が4.0％に改善
投稿日時： 2013-11-05 (1264 ヒット)
総務省が９月の完全失業率を発表し、4.0％（前月比0.１ポイント低下）と２カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、0.95倍で、前月と同じだった。
大卒就職者の約３割が３年以内に離職
投稿日時： 2013-11-05 (1129 ヒット)
リーマン・ショック後の2010年３月に大学卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が31.0％（前年度比2.2ポイント上昇）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」が51.0％、「教育・学習支援業」が48.9％など、サービス関連の離職率が高かった。
厚年基金の約２割が解散に向け準備
投稿日時： 2013-11-05 (1116 ヒット)
厚生労働省は、昨年６月以降、95の厚生年金基金が解散を議決して いたことを発表した。現在ある全国551の基金のうちの約２割を占める。政府は、来年４月に運用困難な基金の解散を促す法律を施行する。
雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超
投稿日時： 2013-10-28 (1295 ヒット)
田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままになっている人が350万〜400万人に上ることがわかった。厚生労働省は手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を強める方針。
建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査
投稿日時： 2013-10-28 (1140 ヒット)
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか（もしくは予定している）と回答した企業が35.5％に上り、据え置いた企業（33.6％）を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。
