中小企業の４割が人材不足
投稿日時： 2015-05-07 (1486 ヒット)
政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約４割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の４割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。
厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる
投稿日時： 2015-05-07 (1213 ヒット)
24日、国交省は厚労省と連携してまとめた2015年度の建設人材確保の重点策を公表した。国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。
直接雇用「みなし制度」―厚労省が派遣先適用の解釈示す
投稿日時： 2015-05-07 (1663 ヒット)
厚生労働省は、10月から始まる、2012年の改正労働者派遣法に盛り込まれた「労働契約申し込み『みなし制度』」に関して制度解釈を示した。同制度は派遣先について過失がない場合は適用されないが、?派遣先が無許可の派遣業者にだまされた場合は過失がない、?派遣先が過失を認識した場合は翌日以降から『知らなかった』との主張が認められなくなる等の解釈を新しく示した。
健保組合の平均保険料率が過去最高に
投稿日時： 2015-04-27 (1287 ヒット)
健康保険組合連合会が2015年度における健康保険組合の平均保険料率（報酬に占める保険料の割合）を発表し、過去最高の9.02%（前年度比0.16ポイント増）となったことがわかった。全国1,384組合の集計結果として公表したもので、８年連続の上昇となった。
「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起
投稿日時： 2015-04-27 (1338 ヒット)
いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入による生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたりするもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。
若年性認知症患者の８割が発症後に失職
投稿日時： 2015-04-27 (1373 ヒット)
就労経験のある18〜64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
現金給与総額 ２月は前年比0.5％増
投稿日時： 2015-04-13 (1241 ヒット)
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員５人以上の事業所の１人平均現金給与総額は26万1,344円（前年同月比0.5％増）だったことがわかった。就業形態別では、一般労働者は33万4,352円（同0.8％増）、パート労働者は9万3,583円（同0.8％増）だった。
冬の賞与支給額が６年ぶり増 中小企業の支給堅調
投稿日時： 2015-04-13 (1351 ヒット)
平成26年の年末賞与は、37万5,431円（前年比1.9％増）となった（厚生労働省発表「毎月勤労統計調査」）。増加は６年ぶりで、伸び率も平成16年（同2.2％増）以来10年ぶりの高い水準となった。中小企業の支給が堅調だったことが伸び率を押し上げたと見られる。産業別では、製造業が4.9％、建設業が3.7％、医療・福祉が3.1％の増だった。
「改正確定拠出年金法案」が国会提出 制度の普及・拡大目指す
投稿日時： 2015-04-13 (1299 ヒット)
政府は、老後の所得保障の拡充を図るため、改正確定拠出年金法案を国会に提出した。（１）加入条件を緩和して第３号被保険者や公務員も加入できるようにすること、（２）従業員100人以下の企業を対象に、必要な事務の大部分を金融機関に委託することを認めるなど手続きを大幅に簡素化すること等が盛り込まれた。
2013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破
投稿日時： 2015-04-06 (1247 ヒット)
厚生労働省が2013年度の公的年金（厚生年金、国民年金、共済年金）の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円（前年度比1.3%増）となり、初めて50兆円を突破したことがわかった。年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となった。
