ニートが過去最多の2.3％ 63万人に
投稿日時： 2013-06-24 (1425 ヒット)
政府は、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15〜34歳の若者の中で、仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.3％（前年比0.1ポイント増）となり、統計を取り始めた1995年以降最多となったことがわかった。人数約63万人。また、25〜34歳の雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.5％で過去最多だった。
「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立
投稿日時： 2013-06-24 (1570 ヒット)
夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で可決、成立した。３年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できるようにする内容。
東京圏の労働者は30年後に23％減少 国交省見通し
投稿日時： 2013-06-17 (1443 ヒット)
国土交通省が「首都圏白書」を発表し、2040年時点における東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）の生産年齢人口（15歳〜64歳）が2010年と比較して約23％減（約550万人減）となる見込みであることがわかった。高齢者の人口については５割増となる見通し。
国年保険料前納割引 来春から２年分に拡大へ
投稿日時： 2013-06-17 (1511 ヒット)
厚生労働省は、国民年金の保険料を口座振替で前払いした場合に割引が適用される前納制度について、前払いが可能期間を、現行の最大１年分から２年分に拡充することを発表した。割引率は２年分で４％（１万4,360円）となる。来年２月から申込み開始となる。
年金制度の抜本見直し案の議論見送りへ
投稿日時： 2013-06-17 (1295 ヒット)
政府の社会保障制度改革国民会議は、「最低保障年金」や「公的年金一元化」などの年金制度の見直し案について、議論を見送ることで一致した。当面は、現行制度での支給開始年齢の引上げなど、合意しやすい議論を先行して行っていく方針。
労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に
投稿日時： 2013-06-10 (1524 ヒット)
厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談（25万4,719件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万1,670件（前年度比12.5％増）となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は５万1,515件（同10.9％減）で、「労働条件の引き下げ」が３万3,955件（同7.9％減）で続いた。
年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議
投稿日時： 2013-06-10 (1425 ヒット)
政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。
働く妊婦の４人に１人が職場で嫌がらせを経験
投稿日時： 2013-06-10 (1645 ヒット)
連合は、働く妊婦の25.6%が、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせやプレッシャー（マタニティーハラスメント）を受けたことがあるとの調査結果を発表した。内容は、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5％、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6％だった。
「共通番号制度関連法」が成立
投稿日時： 2013-06-03 (1519 ヒット)
個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」（マイナンバー法）が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年１月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。
「新特区」で５年超の有期雇用が可能に
投稿日時： 2013-06-03 (1505 ヒット)
政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が５年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。
