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現金給与総額が２カ月連続で減少

投稿日時： 2013-05-07 (1459 ヒット)

厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者１人あたりの平均賃金）が27万5,746円（前年同月比0.6％減）となり、２カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3％増だったのに対し、パート労働者では1.9％増となった。

完全失業率が4.1％に改善

投稿日時： 2013-05-07 (1388 ヒット)

総務省が３月の「労働力調査」の結果を発表し、完全失業率が4.1％（前月比0.2ポイント改善）と２カ月ぶりに改善し、2008年11月以来の低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.86倍（同0.01ポイント上昇）だった。

投稿日時： 2013-05-07 (1363 ヒット)

総務省が2012年度の完全失業率（平均）を発表し、男性4.5％・女性3.9％となり、女性は５年ぶりに４％を切る低水準となったことがわかった。医療・福祉業での女性の求人が増えたことが要因。

投稿日時： 2013-04-30 (1596 ヒット)

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

投稿日時： 2013-04-30 (1500 ヒット)

太田国土交通大臣は、建設業関連４団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと。

投稿日時： 2013-04-30 (1402 ヒット)

政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。

投稿日時： 2013-04-22 (1268 ヒット)

安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し。（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。

投稿日時： 2013-04-22 (1494 ヒット)

総務省が2012年10月１日現在の人口推計を発表し、総人口が１億2,751万5,000人（前年比28万4,000人減）となり、統計を取り始めた1950年以降において減少数・減少率ともに過去最大を更新したことがわかった。65歳以上の人口は3,079万3,000人だった。

投稿日時： 2013-04-22 (1484 ヒット)

安倍総理大臣は、現在は特例により「１割」に据え置いている70～74歳の高齢者の医療費窓口負担について、本来の「２割」に引き上げる考えを示した。衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については明言しなかった。

投稿日時： 2013-04-15 (1656 ヒット)

自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。