平成23年9月から厚生年金保険料が改定されます。
平成１６年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成２９年９月まで、毎年、改定されることになっています。今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成２３年９月分（同年１０月納付分）から平成２４年８月分（同年９月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
（現行）
・一般の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・日本たばこ産業株式会社の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・旅客鉄道会社等の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
・農林漁業団体の事業所の被保険者の方 ･･･１６．０５８％
↓ ↓ ↓
（平成２３年９月〜） １６．４１２％
（現行）
・坑内員・船員の被保険者の方 ･･･１６．６９６％
↓ ↓ ↓
（平成２３年９月〜） １６．９４４％
詳細はこちら⇒保険料額表（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
夏季休業
杉山事務所では、8月12日（金）〜15日（月）まで夏季休暇をいただきます。
お客様にはご不便をおかけしますが、何卒ご容赦ください。
年末年始の休業について
雇用保険の給付額変更 8月1日より
例） ４５歳以上６０歳未満の場合の賃金日額の範囲
（最低額） ２，０５０円 → ２，０００円、（最高額）１５，３７０円 → １５，０１０円
※ これに伴う基本手当の日額の範囲
（最低額） １，６４０円 → １，６００円、 （最高額） ７，６８５円 → ７，５０５円
（ １，３２６円 → １，２９５円 ）
（ ３３５，３１６円 → ３２７，４８６円 ）
雇用保険料率が上がります。（Ｈ22．4．1〜）
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業 種
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雇用保険料率
（平成22年度）
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雇用保険料率
（平成21年度）
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一般
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15.5/1000
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11/1000
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農林水産・清酒製造業
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17.5/1000
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13/1000
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建設業
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18.5/1000
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14/1000
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業 種
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失業等給付に係る保険料率
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二事業に係る保険料率
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被保険者負担
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事業主負担
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事業主負担のみ
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一般
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6/1000
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6/1000
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3.5/1000
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農林水産・清酒製造業
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7/1000
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7/1000
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3.5/1000
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建設業
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7/1000
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7/1000
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4.5/1000
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雇用保険法の一部改正スタート！
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１．非正規労働者に対する適用範囲の拡大
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雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」を「３１日以上雇用見込み」に緩和
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２．雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
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事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認された者については、２年を超えて遡及適用
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３．積立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの措置
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雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から雇用保険二事業の雇用安定資金へ借り入れる仕組みを暫定的に措置
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４．雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止
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平成２２年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の３．５／１０００とする。
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出産育児一時金の改正
今月（10月）より、出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
平成２１年１０月から、出産育児一時金の額が４万円アップされ、
原則４２万円となります。
また、
今までの事前申請の制度自体がなくなり、その代わり
健康保険被保険者証のみで対応でき、手続きが簡単になりました。
（医療機関と「直接支払制度」に対する同意文書を交わすことになります。）
直接支払制度を希望されない場合は、従来の事後の申請となります。
「直接支払制度」を希望した場合で、
出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、
その差額分を出産後、
協会けんぽなど各保険者に請求することになります。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html
夏季休業のお知らせ
8月13日〜19日まで夏季休業をいただきます。
ご迷惑おかけしますが、よろしくお願いします。
協会けんぽの保険料率変更
協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料の料率が、
平成21年9月から都道府県ごとに変わります。
詳細は、以下のとおりです。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/1.html
育児・介護休業法改正案が成立
６月２４日、育児・介護休業法の改正案が、参議院本会議において可決、成立しました。
主な改正内容は、以下のとおりです。
１．子育て期間中の働き方の見直し
（１）３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を
設けることを事業主の義務とする。
（２）3歳までの子を養育する労働者について、請求があったときの所定外労働の免除を
制度化する。
（３）子の看護休暇を小学校就学前の子が１人であれば年５日(現行どおり）、
２人以上であれば年１０日に拡充する。
２．父親も子育てができる働き方の実現
（１）父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２ヵ月（現行１歳）までの間に、
１年間育児休業を取得可能とする。
（２）妻の出産後、父親が８週間以内に育児休業を取得した場合、
特例として、再度、育児休業を取得可能とする。
（３）労使協定により配偶者が専業主婦（夫）であれば、
育児休業の取得不可とできる制度を廃止する。
３．仕事と介護の両立支援
（１）要介護状態の対象家族が、１人以上であれば、年５日、2人以上であれば年10日、
介護のための短期の休暇制度を創設する。
