女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に
投稿日時： 2014-06-30 (1393 ヒット)
厚生労働省が2013年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が76.3％（前年度比7.3ポイント減）となり、８年ぶりに８割を下回ったことがわかった。小規模事業所（29人以下）に勤務する女性の取得率が58.6％（同14.8ポイント減）となったことが影響した。なお、男性の取得率は2.03％（同0.14ポイント増）だった。
国民年金納付率が４年ぶりに60%台に
投稿日時： 2014-06-30 (1596 ヒット)
厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20〜24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント増）したことが影響した。
高年齢者雇用安定助成金 目標2,025人に対し実績１人
投稿日時： 2014-06-23 (1729 ヒット)
定年前の高齢者を新たに雇用した企業に支給される「高年齢者雇用安定助成金」の2013年度の実績が、ＰＲ不足などにより目標の2,025人に対し、わずか１人だけだったことが明らかになった。同助成金は、同年度予算で67億円を計上していたが、2014年度予算では17億円増の84億円を計上していた。
ジョブカードの電子化を検討 厚労省
投稿日時： 2014-06-23 (1841 ヒット)
厚生労働省が、利用状況が芳しくないジョブカードを見直し、2015年度にも「キャリア・パスポート」（仮称）として電子化することを検討していることがわかった。電子化により、職業訓練を受ける人だけでなく、学生や転職者が利用しやすくする狙い。
限定正社員の安易な解雇は禁止 厚労省指針案
投稿日時： 2014-06-23 (1748 ヒット)
厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に解雇しないよう努力を求めた。
「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ
投稿日時： 2014-06-16 (2163 ヒット)
政府は、2016年１月からスタートする「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。
非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ
投稿日時： 2014-06-16 (1396 ヒット)
政府は、非正規雇用者の待遇改善や正社員化を促進するため、非正規雇用者を対象とした資格制度を創設する方針を明らかにした。６月末に決定する新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、2016年度からの導入を目指すとしている。
「フレックスタイム制」の拡大を検討 厚労省
投稿日時： 2014-06-16 (1690 ヒット)
厚生労働省が「フレックスタイム制」を利用しやすくするための法改正を検討していることがわかった。労働時間が計画に満たなかった場合でも有給を充てることにより給料が減らない仕組みをつくる。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する見込み。
現金給与総額が２カ月連続で増加
投稿日時： 2014-06-09 (1500 ヒット)
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円（前年同月比0.9％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した。
自殺者が４年連続で減少 2.7万人に
投稿日時： 2014-06-09 (1642 ヒット)
政府が2014年版「自殺対策白書」を閣議決定し、2013年の自殺者数が２万7,283人（前年比575人減）となり、４年連続で減少したことがわかった。職業別では「無職」が60.3％で最も多く、「被雇用者・勤め人」が26.7％、「自営業・家族従事者」が7.8％で続いている。
