日雇い派遣禁止等を見直しへ 規制改革会議
投稿日時： 2013-10-15 (1307 ヒット)
政府の規制改革会議は厚生労働省に対し、現在は原則禁止されている「日雇い派遣」や「専ら派遣」等について、抜本的に見直すよう求める意見書をまとめた。今後、労使双方の代表が参加する同省の審議会で議論し、年内に結論を出す予定。
「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定
投稿日時： 2013-10-15 (1307 ヒット)
「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での解雇等の規制緩和対象を、弁護士などの専門職と大学院卒者に限定することを明らかにした。労働時間の特例については見送りとなり、今月から始まる臨時国会での法案提出に向け調整に入る。
「高度外国人材ポイント制度」 在留要件の認定要件を見直しへ
投稿日時： 2013-10-15 (1275 ヒット)
法務省が昨年５月に導入した「高度外国人材ポイント制度」の見直し案をまとめ、在留要件を緩和することがわかった。在留外国人からは、年収基準などの認定要件が厳しすぎるなどと不評だったため。来月中に改正し、12月から施行される予定。
障害者雇用の基本計画を閣議決定
投稿日時： 2013-10-07 (1415 ヒット)
政府は2013〜17年度の「第３次障害者基本計画」を閣議決定し、「50人以上の企業で雇用される障害者数46.6万人」といった具体的な数値目標を初めて明記した。社会情勢の変化に対応するため、第２次計画までは約10年間の計画となっていたが、第３次では５年計画とした。
財政悪化の厚年基金が特例解散へ
投稿日時： 2013-10-07 (1296 ヒット)
大気社やトーソーなど５社は、加入する厚生年金基金から「特例解散」の決議の通知を受けたことを発表した。財政悪化に伴うもので、今後は、国の代行部分における積立不足分の費用負担が発生する見込み。解散は厚生労働省の認可後となるため、2014年度以降となる。
認可保育所の利用要件を緩和へ
投稿日時： 2013-10-07 (1397 ヒット)
政府が「子ども・子育て会議」を開き、2015年から認可保育所の利用要件を緩和する方針を明らかにした。現行ではフルタイムで働いている人だけが対象となっていたが、パート勤務や在宅勤務、夜勤の人も利用できるようになる。
働く人の６割が仕事で強い不安 厚労省調査
投稿日時： 2013-09-30 (1289 ヒット)
厚生労働省は、2012年「労働者健康状況調査」（従業員10人以上の民間企業で働く9,915人が回答）の結果を発表し、仕事で不安やストレスを感じている労働者が60.9％（前回調査比2.9ポイント上昇）に上ったことがわかった。ストレスの主な要因としては、「職場の人間関係」や「仕事量の多さ」などが挙げられた。
胆管がん発症問題 初の補償合意
投稿日時： 2013-09-30 (1282 ヒット)
印刷会社の従業員が相次いで「胆管がん」を発症している問題で、大阪の印刷会社が、在職中に死亡した１名の遺族に1,000万円、現従業員の患者２名に対しては、それぞれ400万円を支払うことで合意したことが明らかになった。この問題で補償の合意に至るのは初めて。
「裁量労働制」を拡大 厚労省方針
投稿日時： 2013-09-30 (1396 ヒット)
厚生労働省は、労働者が働く時間を柔軟に決定することができる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。対象となる業務を広げ、手続きも簡単にできるようにする。来年の通常国会への労働基準法改正案の提出を目指す。
高卒求人倍率が３年連続で改善 0.93倍に
投稿日時： 2013-09-24 (1530 ヒット)
厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が、今年７月末時点で0.93倍（前年同期比0.18ポイント上昇）であると発表した。全国の高校新卒者の求職者数は約18万6,222人（同3.6％減）、求人数は約17万2,297人（同18.1％増）だった。
