「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ
投稿日時： 2013-12-16 (1336 ヒット)
厚生労働省は、従業員の子育て支援を企業に義務付ける「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針を明らかにした。来年３月末で期限が切れるが、少子化の傾向が続くことを考慮し、来年の通常国会に同法の改正案を提出する考え。
「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に
投稿日時： 2013-12-16 (1336 ヒット)
厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案（３年で最大180万円を支給）を縮小し、上限を３年で最大144万円にすることを決定した。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったため。
「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載
投稿日時： 2013-12-09 (1273 ヒット)
厚生労働省は「ブラック企業」対策として、ハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、来年度から離職率の公表を求めることを決定した。求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。ただし、記入は強制とはしない考え。
公的年金の黒字額が３兆円 ７〜９月期
投稿日時： 2013-12-09 (1298 ヒット)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年７〜９月期の運用実績が約３兆2,418億円の黒字であったと発表した。国内外における株式の上昇により評価益が増加したことによるもので、黒字は５四半期連続となった。
児童手当１万円上乗せへ 来年度１回限り
投稿日時： 2013-12-09 (1603 ヒット)
政府が来年４月からの消費税増税に備えた経済対策として、児童手当を支給している世帯に子ども１人当り１万円の一時金を上乗せして支給する方向で調整に入った。子育て世帯の負担を軽くし、家計を支援することにより景気の腰折れを防ぐのが狙い。
「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚
投稿日時： 2013-12-02 (1298 ヒット)
日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。
「教育訓練給付」を拡充へ 厚労省案
投稿日時： 2013-12-02 (1463 ヒット)
厚生労働省は、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人のため、現在は１年限りで上限10万円となっている教育訓練給付を拡充して、最大３年で180万円を支給する方針を示した。来年の通常国会に改正雇用保険法案を提出する考え。
協会けんぽ保険料 ３年連続で据置きへ
投稿日時： 2013-12-02 (1319 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度における保険料率（全国平均）について、３年連続で10％に据え置く方針を決めた。財政難ではあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使の負担がさらに増えることを避けるねらい。
賃上げを実施した建設会社は約４割 国交省調査
投稿日時： 2013-11-25 (1239 ヒット)
国土交通省が、2013年度の「下請取引等実態調査」（全国の建設会社約１万6,000社を対象に実施）の結果を発表し、今年４月以降に36.6％の会社が賃上げを行ったことがわかった。賃上げの理由としては、公共工事に従事する労働者の標準賃金に当たる「労務単価」の引上げが多かった。
障害者雇用 過去最高の40万人超に
投稿日時： 2013-11-25 (1223 ヒット)
厚生労働省が2013年の「障害者雇用状況」の集計結果（６月１日時点）を発表し、民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が1.76％（前年同期比0.07ポイント増）となったことがわかった。雇用障害者数も約40万9,000人（同7.0％増）となり、いずれも過去最高を更新した。
