介護報酬、0.63％引上げへ 消費増税に対応
投稿日時： 2014-01-20 (1253 ヒット)
厚生労働省は、４月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬を全体で0.63％引き上げることを決定した。同省の試算では、１カ月の自己負担額は、デイサービスで8,670円（60円増）、ホームヘルパーで3,654円（15円増）となる見込み。
公的年金の運用益が過去最高に
投稿日時： 2014-01-14 (1055 ヒット)
厚生労働省は、2013年における公的年金の運用益が過去最高の約18兆円となり、前年（約９兆円）から倍増したことを明らかにした。株高と円安の影響により、保有する資産の評価額が膨らんだため。
再就職手当を拡充へ
投稿日時： 2014-01-14 (1221 ヒット)
厚生労働省は、雇用保険の「再就職手当」を拡充する方針を明らかにした。再就職後６カ月間継続して就労した場合に、前職の賃金と再就職後の賃金の差額（６カ月分）が支給される。通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に盛り込み、2014年度にスタートする見通し。
政府が公的年金減額幅の圧縮を検討 0.6〜0.7％に
投稿日時： 2014-01-14 (1201 ヒット)
政府が、４月分からの公的年金支給額について0.6〜0.7％の減額を検討していることがわかった。当初は１％減額する計画だったが、物価上昇を考慮して減額幅を圧縮する。これにより、国民年金を満額受給している人は月400円ほど減額となる。
中小企業の数が400万社を割る
投稿日時： 2014-01-06 (1154 ヒット)
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
雇用保険法の見直し案がまとまる
投稿日時： 2014-01-06 (1177 ヒット)
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。
均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し
投稿日時： 2014-01-06 (1203 ヒット)
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年７月１日に施行される。
ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ
投稿日時： 2013-12-27 (1663 ヒット)
厚生労働省は、ハローワークが持つ求職者情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を明らかにした。求職者の了解のもと、許可を得た
会社が登録情報（職歴、希望職種、希望年収等）を閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ2015年度から実施の見込み。
中小企業の数が400万社を割る
投稿日時： 2013-12-27 (1269 ヒット)
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
雇用保険法の見直し案がまとまる
投稿日時： 2013-12-27 (1563 ヒット)
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育
訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。
