大卒就職者の３割以上が３年以内に離職
投稿日時： 2014-11-17 (1271 ヒット)
リーマン・ショック後の2011年３月に大学を卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が32.4％（前年度比1.4ポイント増）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が52.3％、「生活関連サービス・娯楽業」が48.6％など、サービス業での離職率が高かった。
領収書の電子保管を容認へ 政府方針
投稿日時： 2014-11-10 (1339 ヒット)
政府は、企業の税務調査の証拠ともなる領収書（３万円以上）や契約書の原本を原則７年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和する方針を示した。スキャナで画像データを保存すれば、原本は廃棄できるようにする案が出ている。
健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討
投稿日時： 2014-11-10 (1363 ヒット)
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る
投稿日時： 2014-11-10 (1412 ヒット)
内閣府が「女性の活躍推進に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人が49.4％となり、賛成する人（44.6％）を上回ったことがわかった。
国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案
投稿日時： 2014-11-04 (1351 ヒット)
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討
投稿日時： 2014-11-04 (1334 ヒット)
厚生労働省は、高齢化に伴い人手不足が予想される介護職員を確保するため、必要人数の数値目標を設定する方針を明らかにした。社会保障審議会（福祉人材確保専門委員会）で議論をスタートさせ、来年度予算案や来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む考え。
確定拠出年金の掛金上限額を年収比例に 厚労省案
投稿日時： 2014-11-04 (1441 ヒット)
厚生労働省は、確定拠出年金の掛金（保険料）の上限額を「年収の10〜20％」に見直す検討に入った。現在は月5万5,000円となっている上限額を年収比例として各人の老後の蓄えを増やす狙い。同省は改革案を年末までにまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断
投稿日時： 2014-10-27 (1459 ヒット)
妊娠を理由に降格とされたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が勤務先病院を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との初判断を示した。審理を高裁に差し戻したため、原告側が逆転勝訴する可能性が高くなった。
在宅介護サービスの見直し案が明らかに
投稿日時： 2014-10-27 (1467 ヒット)
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、在宅介護サービスの具体的な見直し案を発表した。人手不足に対応するための人員配置基準の緩和や、在宅支援に積極的な事業者に対する報酬加算の新設を柱とし、来年度から実施の見込み。
「配偶者控除」の見直しを検討へ
投稿日時： 2014-10-27 (1502 ヒット)
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
