実質賃金 ２カ月連続プラス
投稿日時： 2024-09-09 (398 ヒット)
厚生労働省が５日に発表した2024年７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比0.4％増え、２カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6％増で、31カ月連続で増加した。
24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で３倍
投稿日時： 2024-09-02 (430 ヒット)
厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と、20年間で３倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。
政府 「ジョブ型人事指針」公表
投稿日時： 2024-09-02 (409 ヒット)
政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（６月21日閣議決定）にて、策定する旨を定めていた。９月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。
最低賃金 全国平均1,055円に
投稿日時： 2024-09-02 (412 ヒット)
29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向
投稿日時： 2024-08-26 (367 ヒット)
文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。
障害年金 未納者向け特例措置延長へ
投稿日時： 2024-08-26 (295 ヒット)
厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末までとなっている。
教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費
投稿日時： 2024-08-26 (316 ヒット)
文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。
決済大手PayPay、賃金デジタル払い初事業者に 厚労省が認可
投稿日時： 2024-08-19 (349 ヒット)
厚生労働省は9日、スマートフォン決済サービスのPayPayを「デジタル給与払い」に対応する最初の事業者として指定した。2024年内には、全ユーザーを対象に、給与をデジタルで受け取れるサービスを開始する予定。この制度の利用拡大により、労働者の利便性向上や、企業の事務作業の効率化が期待されている。
ギグワーカーの働き方改革 賃金や有給休暇の基準を明確化
投稿日時： 2024-08-19 (411 ヒット)
厚生労働省は、ギグワーカーの待遇改善に向け、新たな指針を策定する。これにより、ギグワーカーにも最低賃金の適用や有給休暇の取得が可能となり、労働条件の透明化が進む。従来の労働法の枠組みを超え、多様な働き方に対応できる柔軟な労働環境を整備する。人手不足に悩む企業にとっても、ギグワーカーとの契約が円滑に行えるよう、制度の整備を進める。
宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円
投稿日時： 2024-08-19 (418 ヒット)
８日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、24時間拘束される全泊勤務の社員の休憩時間が労働時間に当たるとして割増賃金を支払うよう２日付けで是正勧告を受けた、と発表した。対象者は約1,800人、未払い分として３年間で最大で86億円を支払う見通し。同社では全泊勤務中に全員が同じ時間帯に休憩を取っており、実際に緊急対応を行った社員に代わりの休憩時間を設けたり残業手当を支払ったりしていたが、管轄の足立労働基準監督署は、社員からの申告で１月頃から調査の上「労働から完全に解放されておらず労働時間に該当する」と判断した。
