労働市場改革 政府指針決定
投稿日時： 2023-05-22 (206 ヒット)
政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。６月に閣議決定する成長戦略に反映する。働き手の能力を高めるためのリスキリング（学び直し）支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を３本柱と位置付け、施策として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給の導入事例の提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。今後、厚生労働省の審議会などで具体策を検討する。
就職氷河期世代の正規雇用が８万人増
投稿日時： 2023-05-22 (206 ヒット)
政府は18日、就職氷河期世代の正規雇用労働者数が、2020年から2022年の３年間で約８万人増えたと公表した。コロナ禍の影響で、22年までに30万人増やすとしていた目標には到達しなかったため、集中支援期間を24年度まで延長し、今後もハローワークなどで求人開拓などを積極的に行うとしている。
介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
投稿日時： 2023-05-15 (230 ヒット)
厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から就労解禁を求める声を受け見直す。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断する。
物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
投稿日時： 2023-05-15 (220 ヒット)
厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少した。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなった。
健康保険法などの改正案が成立
投稿日時： 2023-05-15 (240 ヒット)
一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が、12日午前の参院本会議で可決、成立した。75歳以上も出産育児一時金の財源の一部を負すること等により現役世代の負担軽減をはかる。改正により75歳以上の約４割が負担増となり、25年度の保険料は年収200万円の人で年3,900円増、年収400万円の人で年14,000円増となる見通し。
来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
投稿日時： 2023-05-08 (251 ヒット)
リクルートワークス研究所の26日の発表によると、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍で、前年より0.13ポイント上昇したことがわかった。上昇は２年連続。企業の採用意欲は高まっており、コロナ禍前の水準（19年卒の1.88倍）に近づきつつある。
中学校教論64.5% 残業上限超え
投稿日時： 2023-05-08 (219 ヒット)
文部科学省は28日、昨年度実施した教員勤務実態調査の結果を公表した。月45時間の上限を超える時間外勤務をしていた教論は小学校で64.5%、中学校で77.1%に上り、小学校で14.2%、中学校で36.6%が過労死ラインを超えていることが分かった。
特定技能２号の対象拡大 11分野に
投稿日時： 2023-05-08 (236 ヒット)
政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい。６月にも閣議決定し、追加する９分野について今秋の試験開始を目指す。
雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審
投稿日時： 2023-05-01 (250 ヒット)
財務省は24日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、休業による雇用維持に重点を置いている現在の雇用調整助成金制度を見直し、学び直しによる労働者の成長分野での能力向上を支援し、労働移動を促す制度とするよう提起した。
「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知
投稿日時： 2023-05-01 (248 ヒット)
こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できるようにする。
