「中途採用」⇒「経験者採用」に
投稿日時： 2022-11-14 (312 ヒット)
経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。
傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
投稿日時： 2022-11-14 (426 ヒット)
協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33％と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約５万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。
実質賃金が６カ月連続で減少
投稿日時： 2022-11-14 (292 ヒット)
厚生労働省が８日に発表した毎月勤労統計調査によると、９月の実質賃金が前年同月比1.3％減となり、６カ月連続でマイナスとなった。７〜９月でみると1.7％減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5％に達しており、実質賃金の減少につながっている。
24.5％で定年が「65歳以上」
投稿日時： 2022-11-07 (402 ヒット)
厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％だった。
雇調金特例 来年１月末に廃止
投稿日時： 2022-11-07 (441 ヒット)
厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。なお、申請の簡素化については来年３月まで継続する。
企業型DCの資産放置総額約2,600億円
投稿日時： 2022-11-07 (313 ヒット)
国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。
雇調金特例 来年１月末終了へ
投稿日時： 2022-10-31 (412 ヒット)
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割とする。一方、支給要件の一部は来年３月まで延長する。
65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
投稿日時： 2022-10-31 (651 ヒット)
厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。なお、サービス利用時の自己負担１割は維持する方向。
デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承
投稿日時： 2022-10-31 (357 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。
障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定
投稿日時： 2022-10-24 (349 ヒット)
政府は14日、障害者の権利擁護や生活支援を強化するための障害者関連法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。障害者が希望する生活の実現が柱で、就労面では、「就労選択支援」を創設し、就労支援事業所等の支援機関が本人のニーズ・適性や配慮すべき事項等を確認・評価した上で、希望に基づき就労先を選択できるようにする案や、障害者雇用の質の底上げに向けた施策等が盛り込まれている。
