マイナンバー法等改正案 成立
投稿日時： 2023-06-05 (381 ヒット)
2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、２日の参議院本会議で可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバーを紐付ける新制度や、マイナンバーを行政利用できる範囲の拡大等が盛り込まれている。
育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討
投稿日時： 2023-06-05 (337 ヒット)
厚生労働省は、31日、３歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長することを含む報告書案を示した。３歳未満の子を持つ親については希望があればテレワークを認めることを企業の努力義務とする。子の看護休暇も、対象年齢拡大や取得事由の拡充、名称の変更を検討する。
コロナ労災 22年は前年の８倍超
投稿日時： 2023-05-29 (399 ヒット)
厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者数（死者数と４日以上の休業者数）が、2022年は15万5,989人（前年の８倍超）となった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が９割近くを占めた。同省では、オミクロン株の流行や新型コロナ感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみている。
厚生年金の加入漏れ 推定105万人
投稿日時： 2023-05-29 (452 ヒット)
厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が推定105万人（2020年）に上ることが、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった短時間労働者は13万人。2014年の200万人からは減少しているが、会計検査院の検査（2021年度）では、企業が対象従業員数を過少申告するといった不備が1,100の事業主で見つかっている。
2028年度までに雇用保険対象者拡大
投稿日時： 2023-05-29 (643 ヒット)
政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。
在宅勤務を努力義務化の方向 子が３歳まで
投稿日時： 2023-05-22 (471 ヒット)
現在、子が３歳になるまで原則１日６時間の短時間勤務制度を企業の義務としていることに加え、厚生労働省は、省令の改正によりテレワークを努力義務とすることを検討している。また残業の免除権も、育介法の改正により、現行の３歳までから小学校就学前までに延ばす。2024年中にも育介法及び関連省令の改正を目指す。
労働市場改革 政府指針決定
投稿日時： 2023-05-22 (270 ヒット)
政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。６月に閣議決定する成長戦略に反映する。働き手の能力を高めるためのリスキリング（学び直し）支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を３本柱と位置付け、施策として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給の導入事例の提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。今後、厚生労働省の審議会などで具体策を検討する。
就職氷河期世代の正規雇用が８万人増
投稿日時： 2023-05-22 (293 ヒット)
政府は18日、就職氷河期世代の正規雇用労働者数が、2020年から2022年の３年間で約８万人増えたと公表した。コロナ禍の影響で、22年までに30万人増やすとしていた目標には到達しなかったため、集中支援期間を24年度まで延長し、今後もハローワークなどで求人開拓などを積極的に行うとしている。
介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
投稿日時： 2023-05-15 (292 ヒット)
厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から就労解禁を求める声を受け見直す。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断する。
物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
投稿日時： 2023-05-15 (284 ヒット)
厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少した。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなった。
