厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
投稿日時： 2022-05-16 (449 ヒット)
厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。
転職で賃金増 1〜3月期最高水準更新
投稿日時： 2022-05-09 (369 ヒット)
リクルートが6日、2022年1〜3月期の「転職時の賃金変動状況」を発表した。2022年1〜3月期に転職した後に賃金が１割以上増加した人の割合は前年同期比3.4ポイント増の32.6%と高水準となった。
健康保険料率が過去最高
投稿日時： 2022-05-09 (377 ヒット)
健康保険組合連合会は28日、2022年度の予算推計を公表した。平均保険料率は前年比0.03ポイント増の9.26%で過去最高となった。1人あたりの年間保険料は、前年度より1万2305円増の平均49万8366円となった。
低所得子育て５万円給付 6月開始
投稿日時： 2022-05-09 (399 ヒット)
厚労省は 低所得の子育て世帯に対する子ども一人当り５万円の給付金について、ことし6月から順次開始されると発表した。対象は約234万世帯の原則18歳以下。令和4年度予算費から2043億円を支出する。
2021年度の求人倍率と完全失業率
投稿日時： 2022-05-02 (470 ヒット)
厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント増）。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8％（同0.1ポイント減）となったことがわかった。2022年3月の完全失業率（季節調整値）は、2.6％（前月比0.1ポイント減）で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。
在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
投稿日時： 2022-05-02 (440 ヒット)
政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つに統合（製造業）する。受入れの上限人数は従来の３分野の上限（合計約３万１千人）を維持するとしている。５月中にも実施予定。
社会保険構築会議の中間まとめ案了承
投稿日時： 2022-05-02 (389 ヒット)
26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を６月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。
学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案
投稿日時： 2022-04-25 (432 ヒット)
政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。５月にも第１次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。
インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針
投稿日時： 2022-04-25 (427 ヒット)
政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改正する。情報活用ができる条件（学生の参加期間（「５日間」など一定期間以上）の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など）は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。
遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討
投稿日時： 2022-04-25 (466 ヒット)
厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。
