来春大卒採用、18％増へ
投稿日時： 2022-03-28 (413 ヒット)
2023年春の新卒採用計画調査で、大卒の採用計画は2022年春の実績見込みと比較すると18.3%増になった。前年の4.4%増から改善され2008年のリーマンショック以降で最も高かった。デジタル化や脱炭素を担う人材が顕著に伸びている。
介護職員給与 前年比7,380円増
投稿日時： 2022-03-28 (283 ヒット)
厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年９月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員給与は月額32万3,190円と、7,780円増だった。
年金受給者に5,000円の臨時給付金検討
投稿日時： 2022-03-22 (483 ヒット)
政府・与党は、新型コロナウイルスの影響により年金受給減となる高齢者や障害・遺族年金受給者の支援策として１人あたり5,000円の臨時の給付金を配る検討に入った。10万円の臨時特別給付金を受け取った住民税非課税世帯は除かれる。４月からの本来の年金支給額は0.4％下がり、臨時給付金はこれを穴埋めすることなどを目的とする。
自動車運転手 勤務間インターバル増へ
投稿日時： 2022-03-22 (358 ヒット)
労働政策審議会の部会は、３月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承した。義務とする１日の休息期間も、現行より１時間伸ばして９時間以上とする。タクシー、トラックについても増やす方向で議論されている。施行は2024年４月の方針。
厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針
投稿日時： 2022-03-22 (466 ヒット)
３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。
１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数
投稿日時： 2022-03-14 (289 ヒット)
４日に公表された１月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率（季節調整値）が1.2倍（前月比0.03ポイント増）、総務省公表の完全失業率が2.8％（同0.1ポイント増）となった。有効求人倍率は２カ月ぶりの改善となったが、コロナ禍が本格化する前の1.5倍前後には届いていない。また、同月の休業者数は249万人（同59万人増）となっている。
現金給与総額２カ月ぶりに増
投稿日時： 2022-03-14 (330 ヒット)
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、１月の１人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9％増え、２カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円。昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。
産業雇用安定助成金の利用低調
投稿日時： 2022-03-14 (369 ヒット)
厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から１年にあたる令和４年２月４日時点の利用者が、１万440人だったことを公表した。同省は、令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算で計約４万4,000人の利用を見込んでおり、想定の24％に留まっている。
雇調金特例を６月末まで延長へ
投稿日時： 2022-03-07 (329 ヒット)
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明した。５月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。
７割の企業が「従業員増やす」と回答
投稿日時： 2022-03-07 (410 ヒット)
内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった（製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。
